第2回：農地転用にかかる費用と期間の実態―自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合

農地転用を検討する際、多くの方が最初に気になるのが「費用」と「期間」です。ネット上には様々な情報がありますが、実際にどのくらいかかるのか、また自分で手続きを進めた場合にどんなリスクがあるのか、今回は具体的に整理します。

費用の内訳

農地転用にかかる費用は、大きく4つに分けられます。まず行政書士報酬です。相場は、市街化区域内の届出案件で3〜5万円程度、市街化調整区域等での許可案件で7〜25万円程度、農振除外の手続きを伴う難易度の高い案件では10〜30万円程度が目安です。次に測量・境界確定費用で、隣地との境界が未確定の場合や分筆が必要な場合は30〜80万円ほどかかることがあり、実は行政書士報酬より高額になるケースも珍しくありません。さらに地目変更登記費用が4万円程度から、所有権移転登記費用が5万円程度から発生します。案件によっては合計で数十万円規模になることもあるため、事前の見積もりが重要です。

期間の目安

期間については、市街化区域内の届出であれば数日〜2週間程度、市街化調整区域等での許可案件は申請から許可まで4〜6週間が目安とされています。ただしこれは書類に不備がなく、事前調査も済んでいる場合の話です。農地区分の確認や添付書類の収集に時間がかかると、実際にはさらに数ヶ月要することもあります。

自分で申請する場合のリスク

自分で申請すれば行政書士報酬分は抑えられますが、農地区分の判定、事業計画書の作成、農業委員会・都道府県との調整など、専門知識が必要な作業をすべて自分で行うことになります。書類の不備や事前調査の不足で差し戻しが発生すると、数ヶ月単位で計画全体が遅れることもあります。特に、売買契約と転用許可のタイミングがずれると、決済や引き渡しのスケジュールに影響し、買主・売主双方に不利益が生じかねません。

まとめ

費用を抑えたいお気持ちは当然ですが、「予定どおりに、確実に許可を得る」ことを重視するのであれば、早い段階で行政書士に相談し、見積もりと想定スケジュールを確認しておくことをおすすめします。当事務所でも初回のご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。