開業届、自分で出す前に知っておきたい5つのこと。

「開業届くらい自分で出せるやろ」——その気持ち、めっちゃ分かります

開業届、ネットで調べたら書き方は山ほど出てきます。国税庁のサイトに様式もあるし、freeeやマネーフォワードでポチポチ入力したら勝手に作ってくれる時代です。

はっきり言います。開業届そのものは、自分で出せます。

ちなみに私自身、6月1日に行政書士として開業予定で、絶賛準備中です。自分の開業準備を進める中で「開業届ってこんなに奥が深いんか」と気付かされることが多く、今回はその学びを共有させていただきます。

そもそも開業届って何?(基本のおさらい)

正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」。長い。

「期限過ぎたらどうなるん?」という疑問。実は罰則はありません。1か月過ぎても普通に受理してくれます。じゃあ出さんでええやん、と思うかもしれませんが、青色申告の節税メリットや屋号付きの銀行口座開設などを考えると、出しといたほうが得する場面は多いです。

開業届とセットで考えるべき「隠れた書類」

開業届だけ出して満足してる人、ちょっと待ってください。同じタイミングで出すと得する書類があります。

特に青色申告の申請、これ忘れる人が本当に多いみたいです。「開業届は出したけど、青色の申請は忘れてました」というのは、野球でいうとヒット打ったのに一塁ベース踏まんと二塁に走ってるみたいな状態です。もったいない。

「つまずきポイント」5選

ここからが本題です。

① 屋号、ノリで決めてませんか?

「○○デザイン事務所」「○○コンサルティング」——屋号は基本的に自由ですが、注意点が2つ。

「なんとなくかっこええから」で決めて、後から「この屋号、すでに商標登録されてました」となると、名刺もホームページも作り直し。地獄です。

② 事業内容、ふわっと書いてませんか?

「コンサルティング業」とだけ書く人、多いです。ただ、業種によっては許認可が必要で、事業内容の書き方ひとつで後々の手続きに影響します。

たとえば「コンサルティング業」のつもりで実態は人材紹介をしていた、となれば有料職業紹介事業の許可が必要。名前と中身がズレてると、あとで整合性を取るのが大変です。

③ そもそも、その仕事、許認可いりませんか?

これが一番多いトラブル。

開業届を出したからといって、これらの許認可が自動でついてくるわけではありません。開業届と許認可はまったくの別物です。「開業届出したし、明日から営業しよ!」と思ってたら、実は無許可営業でした……というのは笑い話にならないレベルの話で、業種によっては罰則もあります。

④ 開業日、適当に決めてませんか?

「開業日っていつでもええやろ」と思うかもしれませんが、青色申告の申請期限は「開業日から2か月以内」。開業日を遅めに設定すれば、それだけ準備期間が取れる、という地味に重要なテクニックがあります。

また、開業日より前の支出でも、開業準備費用として経費計上できる場合があります。この辺り、知ってるか知らないかで数万〜数十万変わってきます。

⑤ 自宅開業、契約書見ましたか?

自宅を事務所にする場合、賃貸なら賃貸借契約書で「事業利用可」になっているか要確認。マンションの管理規約で事業利用が禁止されているケースもあります。「お客さん呼んでええの?看板出してええの?」は意外と盲点です。

まとめ:開業届は「入口の設計図」

開業届そのものはシンプルな書類です。15分あれば書けます。ただ、その裏には——

……と、地味に判断ポイントが山盛りなんですね。

特に③の許認可は、行政書士が本業にしているど真ん中の分野です。私自身も開業に向けて、許認可業務の知識を日々深めているところです。

6月1日の開業以降、許認可に関するご相談もお受けする予定ですので、「自分の事業に許認可いるんかな?」と気になる方は、開業後にお気軽にお声がけください。このブログでも引き続き、開業前後で気付いたポイントを発信していきます。

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