太陽光発電の名義変更、そのままにしていませんか。

売電収入が旧所有者の口座に入り続けたり、認定事業者への通知や定期報告の依頼が旧所有者に届いたりします。報告義務を果たせない状態が続けば、認定が取り消される可能性も否定できません。取引としては終わっていても、制度上は前の方の事業のままです。早めに整理しておくことをおすすめします。

相続による事業者の変更は、変更認定申請ではなく事後変更届出で対応します。被相続人の戸除籍謄本、法定相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書、遺産分割協議書（または相続人全員の同意書）、土地の取得を証する書類などを添えて届け出ます。変更認定申請ではないため、説明会・事前周知措置も不要です。戸籍の収集や遺産分割協議書の作成からお手伝いできます。

婚姻・離婚に伴う戸籍上の姓の変更については、事業者名の変更は原則として不要とされています。変更を希望される場合に事後変更届出を行う扱いです。一方、住所が変わった場合や、離婚の財産分与で設備そのものの所有者が変わる場合は、届出が必要になります。ご自身のケースがどれに当たるかの確認だけでも承ります。

書類が揃ってからの申請自体は数日ですが、変更認定申請の場合は経済産業省の審査に2〜4か月程度かかるのが一般的です。さらに認定が下りてから電力会社の手続きに進むため、全体では半年近くを見ておくのが安全です。加えて、年度末に向けては申請の受付期限が設けられます。売買のスケジュールがある場合は、早い段階でご相談ください。

事業者が変わるだけであれば、原則として調達価格は引き継がれます。ただし、変更の内容によっては調達価格が変わり得る項目もあるため、手続き前に変更内容を精査します。「ついでにここも直しておこう」が思わぬ減額につながることがあるので、まとめて申請する前にご相談ください。

事業譲渡・合併・会社分割等を原因として認定事業者を変更する場合に、変更認定申請の前に求められるものです。原則は周辺地域への説明会で、一定の要件を満たす場合に限り、書面の配布による事前周知措置で代えることができます。相続による名義変更や、所有者が変わらない届出のケース、住宅用（10kW未満）、屋根設置価格が適用される設備は対象外です。実施しないと申請が受け付けられないため、名義変更とセットでお引き受けしています。

よくあるご相談です。設備IDは認定通知書のほか、電力会社の検針票や受給契約書に記載があることがあります。分からない場合も照会が可能ですので、まずは現状をお聞かせください。

可能です。売主側にご準備いただくのは主に委任状と印鑑証明書で、郵送でやり取りできます。ただし委任状の住所は印鑑証明書と一致している必要があるなど細かい要件があるため、記載例をお送りしてご案内します。なお、時間が経つほど旧所有者と連絡がつかなくなり、書類が揃えられなくなる例が多いので、お早めに。

登記は司法書士の業務ですので、当事務所では行いません。提携先の司法書士をご紹介し、認定・受給契約の手続きと足並みを揃えて進めます。窓口はこちらで一本化しますので、別々にご依頼いただく手間はありません。

電子申請が中心の手続きですので、遠方でも対応可能です。兵庫県内は問題なくお受けしています。県外の場合も、まずはご相談ください（現地での事前周知措置や出張が必要なときは、日当・交通費を申し受けます）。