決済は一日。名義変更は、半年。

認定の審査に2〜4か月かかる以上、決済に間に合わないのが通常です。実務では、決済は予定どおり行い、名義変更は決済後も継続する前提で、必要書類の取り付けを契約条件に織り込んでおくのが一般的です。大切なのは、決済後も売主様の協力が得られる状態を作っておくことです。

当事務所の報酬と実費は、原則として買主様（新しい所有者様）からお支払いいただきます。御社を窓口として、案件ごとにまとめてお支払いいただく形にも対応できます。

はい。ご希望であれば、必要書類のご案内から押印のお願いまで、当事務所から直接ご連絡します。御社を経由していただいても構いません。

10kW未満の住宅用設備や、屋根に載った設備であれば、全国の物件に対応します。野立て（地面に置いた設備）で10kW以上の場合は、事前周知措置などの現地作業が必要になるかどうかで対応の可否が変わるため、物件の所在地と設備の状況を伺ったうえで、案件ごとにお答えします。

出ます。物件の所在地、設備の出力、認定を受けたおおよその時期が分かれば、想定される手続きと費用の幅をお伝えできます。設備IDは、認定通知書のほか電力会社の検針票や受給契約書に記載があることがあります。

2024年4月から、太陽光発電と同じ場所の電気の契約が解約されると、売電の契約（受給契約）も同じ日に解約されるようになりました（東京電力・関西電力送配電など）。再開するには受給契約の申込みをやり直す必要があり、手続きが済むまで売電は止まったままです。退去のときは、電気の契約を解約せず、オーナー様や管理会社様の名義に切り替えて、空室の間も切らさないようにしてください。

その段階でのご相談が一番ありがたいです。設備の状況を先に確認しておけば、事前周知措置の要否や必要書類の見通しが立ち、契約条件に織り込めます。初回のご相談・お見積りは無料です。

はい。ご自身で集めた書類も、発行から3か月以内であれば、そのまま使います。不備の通知が届いた、関係法令の確認や事前周知のところで止まった、という段階からでもご相談ください。事前周知をやり直す場合は、そこから3か月待つことになるので、迷ったときは早めのご相談がおすすめです。

買主様の側でも、国に照会できます。その場合は、買主様の委任状（実印）と印鑑証明書、家の売買契約書か登記簿謄本をご用意いただきます。照会から名義変更まで、まとめてお引き受けします。

買い取り期間が終わった設備は、国への届出1回で名義変更でき、付ける書類はありません。年度の申請期限もかかりません。ただし、電子申請のIDとパスワードは必要です。

申請は受け付けられますが、審査は4月以降になり、認定は夏ごろになる見込みです。期限があるのは、買い取り期間中の売買・贈与（変更認定申請）だけで、相続・離婚・卒FITの届出にはかかりません。

はい、落札後に名義変更の申請ができます。主に、物件目録、登記嘱託書（権利証）または登記識別情報通知書、事業実施体制図、関係法令手続状況報告書を使います。事業実施体制図と関係法令手続状況報告書は、当事務所で作ります。