建設業許可の要件③「財産的基礎」とは

前回は建設業許可の人的要件である「専任技術者」について書きました。

その続きで雑談をしているときに、「結局、建設業許可を取るにはお金もいるんでしょ？」と聞かれました。たしかに、人だけ揃えればいいわけではなく、財産面の要件もあります。今回はこの「財産的基礎」について整理してみます。

■そもそも「財産的基礎」とは何か

建設業を継続的に営むうえで、最低限の財務的な体力があることを示す要件です。

工事を請け負えば、材料の仕入れや人件費の立替が発生します。「受注したはいいけれど、運転資金が回らずに途中で頓挫した」という事態を防ぐため、許可の段階で一定の財産的基礎を求める、という制度設計になっています。

■「一般建設業」と「特定建設業」で基準が違う

財産的基礎の基準は、取得する許可の種類によって変わります。

【一般建設業の場合】

次のいずれかを満たすこと。

【特定建設業の場合】（元請として4,500万円以上の下請契約を結ぶ場合）

次のすべてを満たすこと。

新規で建設業許可を取る方の大半は「一般建設業」になるので、まずは500万円のラインを意識すれば大丈夫です。

■「500万円」をどう証明するか

一般建設業の場合、財産的基礎の証明方法は次のいずれかです。

決算書や確定申告書で要件を満たせない場合、最終手段になるのが残高証明書ルートです。一時的に500万円以上の残高を確保できれば、その時点の証明書を提出することで要件をクリアできます。

ただし、残高証明書には有効期限があります。発行日から原則1か月以内のものが求められるため、申請書類一式の準備が整ったタイミングで取得するのが鉄則です。早く取りすぎると失効してしまうので、ここはスケジュール管理が肝心です。

■よくある落とし穴

「資本金500万円」と「自己資本500万円」は別物：資本金が500万円あっても、累積赤字で自己資本が目減りしていればNGです。法人の方は決算書の純資産の部を確認してみてください。
証明書の有効期限切れ：残高証明書を早めに取りすぎて、申請時に失効しているケースがあります。
新設法人の特例：設立直後で決算を迎えていない法人は、設立時の貸借対照表で判定します。資本金500万円以上で設立しておけば、この要件はクリアできます。

■決算書を整える段階から準備を

建設業許可を見据えている方は、申請の直前ではなく、その一期前の決算から意識して整えておくことをおすすめします。役員借入金を資本金に振り替える、不良債権を整理するなど、自己資本を厚くする工夫の余地があるからです。

姫路で建設業許可をご検討の方には、決算書をお持ちいただければ「財産的基礎の要件を満たしているか」をその場で確認いたします。事前相談は無料で承っております。

経管・専任技術者・財産的基礎の3つが揃えば、許可取得の大きな山は越えたことになります。次回は最後の要件「誠実性・欠格事由」について書く予定です。

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