農地転用の許可申請、
複雑な手続きは私にお任せください
市街化調整区域・農振農用地（青地）の案件、都市計画法との同時進行案件も対応。姫路市農業委員会・県への申請実績をもとに、確実でスムーズな手続きをサポートします。
農地転用は、思っている以上に複雑です
こんなケースにご対応いたします
※以下は制度上の想定される進め方をご説明するための具体例です。実際のご依頼事例ではありません。
相続した自己所有農地に、自宅を新築するための転用
想定されるご相談：親から相続した農地に、分家住宅として自宅を建てたい。ご自身で農業委員会に相談されたものの、必要書類の多さと都市計画法34条との関係が分からず手が止まっているケース。
ご対応内容：戸籍謄本・本家の土地所有経緯資料の収集から、事業計画書・資金計画書の作成、農業委員会への申請書一式の作成・提出まで一括で代行いたします。都市計画法の開発許可（29条）側の窓口とも並行して調整いたします。
農振農用地（青地）に該当する農地を、資材置場として賃貸するための転用
想定されるご相談：資材置場用地として近隣農地を借りたいが、地主様の農地が農振農用地区域（青地）に該当しており、進め方が分からないケース。
ご対応内容：最優先事項である農用地区域からの除外手続きを先行して進め、除外決定通知の取得後、地主様・借主様双方の同意書類を整え、農地法5条許可申請を実施いたします。
後継者への生前贈与に伴う、耕作目的での農地の権利移動
想定されるご相談：農業を継ぐご子息へ農地を生前贈与したいが、転用を伴わない場合でも許可が必要と聞き、手続きに不安を感じているケース。
ご対応内容：複数筆にまたがる農地の登記事項証明書・公図を整理し、農地法3条許可申請書一式を作成いたします。贈与契約書の内容確認についても、司法書士の先生と役割分担のうえ連携して対応いたします。
※ 上記の具体例は、農地転用に関する手続きの流れをご理解いただくために作成した想定ケースであり、実際のご依頼事例ではありません。面積・期間はあくまで目安です。個別のご相談内容によって進め方・期間は異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
農地転用・関連手続きの料金表
表示価格はすべて税込です。案件の規模・地域・添付書類の収集状況により変動する場合があります。正式なご依頼前に必ずお見積りをご提示いたします。
| 手続き内容 | 報酬額 | 実費目安 |
|---|---|---|
| 農地法4条許可申請（自己転用） | 88,000円〜 | 数千円程度 |
| 農地法5条許可申請（転用目的の権利移動） | 99,000円〜 | 数千円程度 |
| 農地法3条許可申請（転用を伴わない権利移動） | 66,000円〜 | 数千円程度 |
| 農用地区域（青地）からの除外手続き | 77,000円〜 | － |
| 都市計画法29条 開発許可との同時進行対応 | ＋55,000円〜 | 案件により別途 |
| 農地転用届出（市街化区域内） | 44,000円〜 | － |
| 非農地証明願・現況証明の取得代行 | 33,000円〜 | 数千円程度 |
加算項目の目安
- 農業委員会への申請手数料等の実費は、報酬額とは別に依頼者様のご負担となります。
- 案件区分（4条・5条・3条）の判定は、権利関係と転用目的により異なりますので、まずは無料相談で状況をお伺いします。
- 相続・遺言に関するご相談（遺産分割協議書の作成等）と合わせてのご依頼も承っております。
お申し込みから許可取得まで
対象地の場所・目的（自己利用／売買・賃貸）・現況をお伺いします。
農振農用地（青地）該当の有無、市街化区域／調整区域の別を確認し、必要な手続きを整理します。
手続き内容に応じた正式なお見積りをご提示し、ご納得いただいたうえで契約となります。
登記事項証明書・公図・事業計画書などの収集・作成を代行します。
申請取次のうえ、審査状況の確認・追加資料対応まで対応します。
許可書の受領後、内容をご説明のうえお引き渡しします。