太陽光の名義変更 代行|不動産業者様・施工業者様向け【全国対応】| ふじか行政書士事務所
FOR BUSINESS / 事業者様向け

太陽光付き物件の名義変更、
決済日から逆算できていますか。

認定の変更は、申請してから審査だけで2〜4か月。そこから電力会社の受給契約に進むため、決済後に動き出すと、引き渡しから半年ちかく名義が売主様のままになります。行政書士が、決済スケジュールに合わせて御社の案件をまとめてお引き受けします。電子申請が中心の手続きですので、全国どこの物件でも対応可能です。

個人のお客様(ご自宅の売却・ご相続など)は 太陽光発電の名義変更ページ をご覧ください。

スケジュール

決済は、一日で終わります。
名義変更は、そこから半年です。

審査期間 2〜4か月

「引き渡しが済んでから出しておきます」では、
間に合いません。

太陽光の名義変更は、経済産業省への変更認定申請と、電力会社への受給契約の名義変更が直列に並びます。認定が下りるまで受給契約には進めないため、着手が一日遅れれば、そのぶん後ろが押します。並行して走らせることはできません。

変更認定申請の審査に、通常2〜4か月程度。認定が下りてから電力会社の手続きに入るため、全体では半年近くを見ておくのが安全です。
さらに、10kW以上の設備(屋根設置価格が適用されるものを除く)で相続以外の名義変更をする場合は、申請の前に説明会または事前周知措置の実施が必要です。年度末に向けては申請の受付期限も設けられます。

この間、売電収入は売主様の口座に入り続け、定期報告の通知も売主様に届きます。決済日が決まった時点でお声がけいただければ、そこから逆算して組み立てます。契約前の事前チェックだけでも構いません。

こんな場面で、止まっていませんか

決済日は動かせない。
でも、太陽光だけ進まない。

?

太陽光付き物件の決済が決まったが、名義変更を誰がやるか決まっていない

?

設備ID・事業者ID・パスワードが分からず、そこから進めない

?

売主様と連絡がつきにくく、必要書類が揃わない

?

JPEAのシステムで差し戻され、やり直しになった

?

相続がからんでいて、そもそも誰が申請人なのか整理できていない

?

10kW以上で、説明会や事前周知措置が要るのか判断がつかない

お引き受けする範囲

やりにくい案件ほど、
お回しください。

きれいに書類の揃った案件だけを選びません。止まっている案件、こじれている案件を前提にお受けします。

ID・パスワードが分からない

設備ID・事業者ID・パスワードが不明なところからの照会に対応します。手元の資料が断片的でも、分かる範囲からお出しください。

相続がからんでいる

相続人の確定、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成まで、当事務所の相続業務とあわせて一本で処理します。名義人が亡くなっている案件もそのままお持ちください。

売主・前所有者と連絡が取りにくい

必要書類の取り付けを含めて、どの書面が誰の押印を要するかを整理し、取りうる手順をご提案します。

10kW以上・説明会の要否

説明会・事前周知措置が必要か、屋根設置の要件で免除されるか。判断が分かれるところを事前に確認したうえで着手します。

複数案件をまとめて

継続的にご依頼いただける事業者様には、案件ごとの見積りではなく、まとめた単価でご案内します。

決済前の事前チェックだけでも

契約前・決済前の段階で、設備の状況と必要書類を確認しておくご相談も承ります。着手前に潰しておくのが一番安く済みます。

※ 電力会社との売電契約(電力需給契約)の名義変更手続きもあわせて対応します。
※ 土地・建物の所有権移転登記は司法書士の業務です。必要に応じて連携先をご案内します。

ご依頼の流れ

丸投げいただいて、結構です。

01

ご連絡・事前確認

電話・LINE・フォームで、物件と設備の状況をお知らせください。決済日も先にお伝えください。

02

見積り・書類のご案内

案件ごとに、報酬額と必要書類・押印箇所をまとめてお出しします。

03

申請

委任状・添付書類を整え、JPEA電子申請システムから申請します。

04

完了報告

申請完了時と認定完了時の2回、ご報告します。途中経過もこまめにお伝えします。

報酬額

案件ごとに、着手前に。

設備1基あたりの税込・報酬額です。経済産業省への手続きと、電力会社への受給契約名義変更を含みます。着手前に必ずお見積りを提示し、ご承諾いただいてから着手します。

名義変更(事業者の変更)

設備の出力卒FIT(調達期間終了後)FIT・FIP期間中
10kW未満
住宅用
33,000円55,000円
10kW以上50kW未満
低圧・野立て/屋根置き
66,000円〜99,000円〜
50kW以上
高圧
別途お見積り別途お見積り

※ 10kW以上の料金には、事業実施体制図・関係法令手続状況報告書の作成を含みます。
※ 売買・相続・生前贈与・財産分与・法人成り、いずれも上記の料金体系です。

オプション・その他の手続き

業務報酬額(税込)内容
説明会・事前周知措置33,000円〜10kW以上・相続以外の名義変更で必須。ポスティングによる事前周知の実施と報告書の作成まで。実施エリアの戸数により変動します。
ID・パスワードの照会11,000円事業者ID・パスワード、設備IDが不明な場合の照会です。資料が断片的でも、分かる範囲からお出しください。
氏名・住所・商号の変更のみ22,000円所有者が変わらないケース。届出で対応できる場合の料金です。
譲渡契約書の作成33,000円〜売主・買主間の設備譲渡契約書。申請の添付書類としてもそのまま使えます。
設備の廃止届33,000円設備を撤去・廃止する場合の届出を代行します。
継続的にご依頼いただく事業者様個別単価案件数に応じてご相談ください。案件ごとの都度見積りではなく、まとめた単価でご案内します。

※ 上記のほか、印鑑証明書・住民票・戸籍・登記事項証明書等の取得実費、郵送費、遠方への出張日当が別途かかります。
※ 「〜」表記は最低額です。書類の揃い具合・売主との連絡状況・差し戻しの有無により変動します。
※ 相続で戸籍の収集や遺産分割協議書の作成が必要な場合は、相続手続き・遺言書作成の料金体系で別途承ります。
※ 不動産登記が必要な場合の司法書士報酬は含みません(提携司法書士をご紹介します)。
※ 費用を売主様・買主様のどちらがご負担されるかに決まりはありません。決済前に整理しておくことをおすすめします。

提携について

播磨の事業者様と、
継続してお付き合いしたい。

不動産業者様

太陽光付き物件の売買のたびに発生する手続きを、決済スケジュールに合わせて処理します。事前チェックの段階からお声がけください。

工務店様・施工業者様

設置・リフォームにともなう変更手続き、設備の廃止届まで。社内で抱えている書類作成を、まとめて外に出せます。

買取業者様・競売落札業者様

売主が非協力的、書類が最小限しかない——そうした前提での案件も、取りうる手順から一緒に組み立てます。

行政書士事務所様

姫路・播磨エリアの案件で手が回らない場合、ご相談ください。

よくあるご質問

事業者様から、
よくいただくご質問です。

費用は、売主様と買主様のどちらの負担になりますか?

決まりはありません。実務上は買主様のご負担とされることが多いようですが、売主様の事情で名義が放置されていた場合は売主様がご負担される例もあります。どちらでも構いませんので、決済条件を詰める段階で決めておいてください。当事務所への支払窓口を御社に一本化していただく形でも対応できます。

決済までに名義変更が終わりません。問題ありませんか?

認定の審査に2〜4か月かかる以上、決済に間に合わないのが通常です。実務では、決済は予定どおり行い、名義変更手続きは決済後も継続する前提で、必要書類の取り付けと費用負担を契約条件に織り込んでおくのが一般的です。重要なのは「終わらせること」ではなく、決済後に売主様の協力が得られる状態を作っておくことです。ここが抜けると、後から連絡がつかなくなります。

売主様・買主様と、直接やり取りしてもらえますか?

はい。ご希望であれば、必要書類のご案内から押印のお願いまで、当事務所から直接ご連絡します。御社を経由していただいても構いません。決済前後はどちらも動きが多い時期ですので、負担の少ない方をお選びください。

姫路から遠い物件でも対応できますか?

電子申請が中心の手続きですので、遠方でも対応可能です。売主様・買主様とのやり取りも郵送で完結します。ただし10kW以上で事前周知措置(ポスティング)が必要な案件は現地作業が発生しますので、日当・交通費を申し受けます。この点も含めて事前にお見積りします。

設備IDも分からない状態ですが、見積りは出ますか?

出ます。物件の所在地、設備の出力、認定を受けたおおよその時期が分かれば、想定される手続きと費用の幅をお伝えできます。設備IDは認定通知書のほか、電力会社の検針票や受給契約書に記載があることがあります。それでも不明な場合は、照会からお引き受けします。

当社は何をすればいいですか?

物件と設備の状況、決済日をお知らせいただくところまでです。そこから先の必要書類の特定、書類の作成、申請、電力会社への届出は当方で行います。売主様・買主様にご用意いただくのは、主に委任状(実印)と印鑑証明書です。記載例をお送りしますので、そのままお渡しください。

まだ契約前ですが、相談だけでもいいですか?

その段階でのご相談が一番ありがたいです。設備の状況を先に確認しておけば、事前周知措置の要否や必要書類の見通しが立ち、契約条件に織り込めます。着手前に潰しておくのが、結局いちばん安く早く済みます。初回のご相談・お見積りは無料です。

案件が複数あります。まとめて依頼できますか?

できます。継続的にご依頼いただける場合は、案件ごとの都度見積りではなく、まとめた単価でご案内します。案件数と内容をお聞かせください。

まずは案件の状況をお聞かせください

初回相談・お見積り無料電話・メール・LINE対応
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