「太陽光発電の名義変更」は一つの手続きではない ― 全体像と放置リスク

「実家の屋根に載っている太陽光パネル、親から引き継いだのだけれど、名義はどうすればいいのだろう」

「投資用の野立て太陽光を購入した。売主から『名義変更しておいてください』と言われたが、どこに何を出せばいいのか分からない」

近年、こうしたご相談が確実に増えています。2012年のFIT制度（固定価格買取制度）スタートから十数年が経ち、当時設置された設備が売買・相続・事業承継といった「所有者が変わる場面」を迎えているためです。

そこで今回から全4回にわたり、太陽光発電設備の名義変更について、手続きの全体像から実務上の注意点までを整理してお伝えします。第1回となる本稿では、多くの方が最初につまずく「そもそも何をどこに出すのか」という点を明らかにします。

「名義変更」という一つの手続きは存在しない

最初にお伝えしなければならないことがあります。

太陽光発電の名義変更は、一つの窓口で完結する手続きではありません。

市役所の窓口に行けば住所変更が終わる、というような話とは根本的に構造が違います。太陽光発電設備は、国の認定・電力会社との契約・土地建物の登記・メーカー保証・保険契約といった複数の制度に、それぞれ別個に所有者名が紐づいています。したがって名義変更とは、これらを一つずつ、別々の相手方に対して手続きしていく作業の総称なのです。

「一か所に届け出れば全部つながっているだろう」という思い込みが、最も多いトラブルの原因になっています。

押さえるべき3本の柱

関係する手続きは案件ごとに増減しますが、必ず検討すべき柱は次の3つです。

① FIT／FIP認定の事業者変更（経済産業省）

売電を行うためには、経済産業省から発電事業計画の認定を受ける必要があります。2017年の改正FIT法より前は「設備認定」と呼ばれていたもので、現在は「事業計画認定」です。

所有者が変われば、この認定上の事業者名も変更しなければなりません。手続きの正式名称は「事業計画変更認定申請」といい、再生可能エネルギー電子申請システムからオンラインで提出するのが原則です（50kW以上の場合は、設置場所を管轄する経済産業局への郵送申請となります）。

3本柱のなかで最も重く、最も時間がかかるのがこの手続きです。

② 電力受給契約の名義変更（電力会社・送配電事業者）

売電した電気の代金を、誰の口座に振り込むか。これを決めているのは①ではなく、電力会社との受給契約です。姫路であれば関西電力送配電が窓口になります。

ここで強調しておきたいのは、①と②はまったく別の手続きであり、片方を済ませてももう片方は自動的に変わらないという点です。国への申請が通ったからといって、電力会社が気を利かせて振込先を変えてくれることはありません。逆もまた然りです。

③ 不動産の登記（土地・建物）

設備が載っている土地や建物の所有者が変わる場合には、登記の名義変更も必要です。こちらは司法書士の職域となりますので、当事務所では提携する司法書士と連携して進めます。

とくに相続案件では、相続登記そのものが2024年4月から義務化されていますので、太陽光の話とセットで検討することになります。

放置すると、実際に何が起きるのか

「面倒だから、とりあえず後回し」——その判断が招く事態を、具体的に挙げておきます。

売電収入が前の所有者に振り込まれ続ける
最も直接的な損害です。②を放置している限り、電力会社は契約名義人の口座に淡々と入金し続けます。返してもらう交渉は当事者間の話となり、相手方と連絡がつかなければ回収は困難です。
メーカー保証・損害保険が使えない
パネルが故障した、台風で架台が損傷した。そのときに保証や保険の名義が旧所有者のままだと、いざという場面で補償を受けられない可能性があります。
補助金の不正受給を問われかねない
設置時に補助金を受けている設備では、所有者変更の届出を怠ること自体が問題視される場合があります。
売却したくてもできない
将来その設備を手放そうとしたとき、名義が過去のまま止まっていると、買主が現れても取引を進められません。

とにかく「時間がかかる」ことを前提に

本稿で最後にお伝えしたい、いちばん実務的な話です。

①の事業計画変更認定申請は、審査完了まで通常2〜3か月、案件によっては半年以上を要することがあります。書類に不備があれば当然そこからさらに延びます。

売買契約の決済日が決まっている、相続税の申告期限が迫っている——そうした事情があっても、審査のスピードは変わりません。「そろそろ動かなければ」と思った時点で、すでに準備を始めるべき段階だとお考えください。

次回予告

第2回では、最も件数の多い「譲渡（売買・生前贈与）による名義変更」を取り上げます。必要書類の一覧、電子申請の具体的な流れ、そして旧所有者の協力が不可欠になる理由まで、実務に即して解説します。

ふじか行政書士事務所では、FIT／FIP制度の事業計画変更認定申請の代行、電力会社への手続き支援、譲渡契約書等の書類作成をお受けしています。姫路市を中心に播磨エリアからのご相談に対応しております。「うちのケースはどうなるのか」という段階でも構いませんので、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年7月時点の情報に基づいています。制度改正により手続き内容が変更される場合がありますので、最新情報は資源エネルギー庁および各送配電事業者の公式サイトをご確認ください。