太陽光付き物件は、売買契約の前に調べておくと安心です　不動産会社様向け「事前調査」のご案内

太陽光発電が付いた土地や建物の売買では、売買契約が済んでから、太陽光の名義変更の段取りを考えることがあります。

ところが、そのときになって初めて分かることがあります。

• 売主様から聞いたIDとパスワードでは、国の電子申請にログインできなかった
• 野立ての太陽光で、周りの住民の方へのお知らせ（事前周知）が必要だった
• 年度ごとの申請期限に、間に合うかどうかぎりぎりだった

どれも、早く分かっていれば、決済の日程や契約の中身で手を打てたことです。そこで当事務所では、売買契約の前に太陽光を調べる「事前調査」を始めました。

目次

1. あとから分かると、何が困るのか
2. 事前調査で調べること
3. 料金
4. ご注意いただきたいこと
5. まずは物件の情報をお送りください
6. 参考にした公的資料

あとから分かると、何が困るのか

IDとパスワードが分からない

太陽光の名義変更は、国の電子申請で行います。売主様のログインIDとパスワードが分からない場合は、国に照会して教えてもらう手続きが必要です。照会には国の審査があるため、すぐには分かりません。

実際に、近畿地方の10kW以上の設備の売買で、売主様から伺ったIDとパスワードではログインできず、照会が必要になったケースがありました。

事前周知が必要だった

買取期間中の10kW以上の設備を売買するときは、周りの住民の方へのお知らせ（事前周知）や説明会が必要になる場合があります。お知らせや説明会は、申請の3か月前までに済ませることになっています。

屋根の上の設備は、建物の書類などがそろえばお知らせが要らない場合がありますが、地面に並べた設備（野立て）では必要になり、スケジュールが大きく変わります。なお、買取期間が終わった設備（卒FIT）の売買では、このお知らせは要りません。

年度の申請期限

買取期間中の設備を売買するときの国への申請（変更認定申請）には、年度ごとの申請期限があります。期限を過ぎると、審査は翌年度に回ります。くわしくは「太陽光の名義変更、今年度の申請期限に注意」でご紹介しています。

事前調査で調べること

売買の話が出た段階で、次のことを調べて、1枚の報告書にまとめてお渡しします。

1. 国の認定上の名義が、売主様になっているか
2. 設備の出力（10kW未満か以上か）と、買取期間の残り（卒FITかどうか）
3. 売買に必要な国の手続き（変更認定申請か届出か、年度の申請期限にかかるか）
4. 事前周知が要るか（野立てか屋根か、屋根設置の書類がそろうか）
5. 売主様が、電子申請のIDとパスワードを分かるか
6. 手続きに使う書類が、どこまでそろうか
7. 決済日までのスケジュールと、名義変更の費用の見通し

出力が20kW以上の設備は、国が公表している認定の情報から、先に下調べができます。20kW未満の設備は公表されていないため、売主様の書類やIDとパスワードをもとに調べます。

料金

• IDとパスワードが分かり、書類がそろう場合：11,000円（税込）
• IDとパスワードの照会が必要な場合、または10kW以上の設備：22,000円（税込）

調査のあと、名義変更もご依頼いただいた場合は、調査の報酬を名義変更の報酬から差し引きます。「まずは調べてほしい」という段階で、お気軽にお使いください。

ご注意いただきたいこと

• 報告書は、太陽光の名義変更の手続きの見通しをまとめたものです。売買をするかどうかのご判断や、重要事項説明の代わりになるものではありません。
• 国の認定の中身を確かめるには、売主様のIDとパスワード、または委任状が必要です。売主様のご協力をお願いすることになります。

まずは物件の情報をお送りください

物件の所在地と、分かる範囲で太陽光の書類（認定の通知書や電力会社の明細など）の写真を、LINEで送っていただくだけで始められます。LINE・メールは原則6時間以内にお返事します。

屋根に載った設備や住宅用の設備は、全国の物件をお引き受けします。野立てで10kW以上の場合、県外の物件は案件ごとにご相談ください。くわしくは「太陽光付き物件の事前調査（不動産会社様向け）」のページをご覧ください。

売買契約の前に確かめておきたいポイントは「太陽光付きの物件を扱うとき、最初に確かめたい5つのこと」でもまとめています。

参考にした公的資料

• 資源エネルギー庁「事業計画認定情報 公表用ウェブサイト」
• 資源エネルギー庁「変更内容ごとの変更手続の整理表」（PDF）
• 資源エネルギー庁「説明会及び事前周知措置」
• 再生可能エネルギー電子申請 操作マニュアル「ログインID・パスワード照会手続」第7版（PDF）

リンク先は2026年11月4日に確認しました。

※本記事は、2026年11月時点の資源エネルギー庁などの公表資料にもとづく一般的な説明です。必要な手続きは、設備の出力や設置場所、認定の時期などによって異なります。不動産の登記は司法書士、税務は税理士の業務となります。