太陽光発電の名義変更、そのままにしていませんか。

売電収入が旧所有者の口座に入り続けたり、認定事業者への通知や定期報告の依頼が旧所有者に届いたりします。報告義務を果たせない状態が続けば、認定が取り消される可能性も否定できません。取引としては終わっていても、制度上は前の方の事業のままです。早めに整理しておくことをおすすめします。

書類が揃ってからの申請自体は数日ですが、経済産業省の審査に2〜4か月程度かかるのが一般的です。さらに認定が下りてから電力会社の手続きに進むため、全体では半年近くを見ておくのが安全です。加えて、年度末に向けては申請の受付期限が設けられます。売買のスケジュールがある場合は、早い段階でご相談ください。

事業者が変わるだけであれば、原則として調達価格は引き継がれます。ただし、変更の内容によっては調達価格が変わり得る項目もあるため、手続き前に変更内容を精査します。「ついでにここも直しておこう」が思わぬ減額につながることがあるので、まとめて申請する前にご相談ください。

10kW以上の設備（屋根設置価格が適用されるものを除く）で、相続以外の理由により事業者名を変更する場合に、変更認定申請の前に実施が求められるものです。周辺地域への影響の可能性に応じて、説明会またはポスティング等による事前周知のいずれかを行います。住宅用（10kW未満）は不要です。実施しないと申請ができないため、名義変更とセットでお引き受けしています。

よくあるご相談です。設備IDは認定通知書のほか、電力会社の検針票や受給契約書に記載があることがあります。分からない場合も照会が可能ですので、まずは現状をお聞かせください。

可能です。売主側にご準備いただくのは主に委任状と印鑑証明書で、郵送でやり取りできます。ただし委任状の住所は印鑑証明書と一致している必要があるなど細かい要件があるため、記載例をお送りしてご案内します。なお、時間が経つほど旧所有者と連絡がつかなくなり、書類が揃えられなくなる例が多いので、お早めに。

登記は司法書士の業務ですので、当事務所では行いません。提携先の司法書士をご紹介し、認定・受給契約の手続きと足並みを揃えて進めます。窓口はこちらで一本化しますので、別々にご依頼いただく手間はありません。

電子申請が中心の手続きですので、遠方でも対応可能です。兵庫県内は問題なくお受けしています。県外の場合も、まずはご相談ください（現地での事前周知措置や出張が必要なときは、日当・交通費を申し受けます）。