家は、引き継いだ。太陽光の名義は、前のまま。

売電収入が前の持ち主の口座に入り続けたり、定期報告の依頼が前の持ち主に届いたりします。報告義務を果たせない状態が続けば、認定が取り消される可能性も否定できません。早めに整理しておくことをおすすめします。

電力会社（送配電事業者、卒FITの設備は現在の買取先）への受給契約の名義変更は、別途11,000円（税込）で承ります。認定の変更だけで終わって売電の入金先が変わっていない、という抜けが起きやすいため、あわせてのご依頼をおすすめしています。

お見積りには、報酬と想定される実費の概算を記載します。書類の取得先が増えた場合など、実費が概算を上回るときは、事前にご説明したうえで精算します。報酬を後から一方的に上乗せすることはありません。

ご契約時に着手金として報酬額の半額を、手続きの完了後に残額をお支払いいただきます。実費は完了時にまとめて精算し、明細とともにご報告します。

できます。持ち主ご本人であれば、電子申請システムから手続きが可能です。書類が揃っていて区分もはっきりしている場合はご自身で、判断に迷う場合や前の持ち主との連絡が難しい場合はご依頼、という使い分けがおすすめです。

はい。ご自身で集めた書類も、発行から3か月以内であれば、そのまま使います。不備の通知が届いた、関係法令の確認や事前周知のところで止まった、という段階からでもご相談ください。事前周知をやり直す場合は、そこから3か月待つことになるので、迷ったときは早めのご相談がおすすめです。

変更認定申請の場合、経済産業省の審査に2〜4か月程度かかるのが一般的です。認定が下りてから電力会社の手続きに進むため、全体では半年近くを見ておくのが安全です。年度末に向けては申請の受付期限も設けられます。

持ち主が変わるだけであれば、原則として調達価格は引き継がれます。ただし、変更の内容によっては調達価格が変わり得る項目もあるため、まとめて申請する前にご相談ください。

珍しいことではありません。設備IDは認定通知書のほか、電力会社の検針票や受給契約書に記載があることがあります。分からない場合も照会できますので、まずは現状をお聞かせください。

はい、全国対応です。住宅用（10kW未満）や屋根に載った太陽光、相続、離婚に伴う財産分与、住所・氏名の変更は、全国どこでも対応できます。野立て（地面に置いた設備）で10kW以上の設備を売買・生前贈与などで名義変更する場合だけは、事前周知措置などの現地作業が必要になることがあるため、県外の設備は案件ごとにご相談ください。