決済と太陽光の名義変更、どちらが先？　不動産会社様向け、売買スケジュールの組み方

太陽光発電付きの物件を売買するとき、こんな疑問が出てきます。

「決済と、太陽光の名義変更。どちらを先にすればいいの？」

この記事では、手続きの順番と、その間に気をつけたいお金の話をお伝えします。

目次

1. 当事務所のおすすめは「決済・登記が先、名義変更の申請はそのあと」
2. 全体の流れ
3. 気をつけたいのは、決済から名義変更までの「すき間」
4. 売買契約で決めておきたいこと
5. 書類は「集める時期」にも注意
6. ご相談は、売買契約の前がおすすめです
7. 参考にした公的資料

当事務所のおすすめは「決済・登記が先、名義変更の申請はそのあと」

太陽光の名義変更（国への申請）には、買主様がその土地や建物を使えることを示す書類が必要です。国の資料では、土地の登記簿謄本や、売買・賃貸借の契約書などが挙げられています。

当事務所では、決済と所有権移転の登記が終わり、買主様名義の登記簿謄本（登記事項証明書）が取れてから申請する進め方をおすすめしています。土地や建物が買主様のものになったことを、いちばんはっきり示せるからです。

全体の流れ

1. 売買契約：太陽光も売買の対象であることを、契約書にはっきり書いておく
2. 事前周知・説明会（必要な設備だけ）：周りの住民の方へのお知らせ。売買契約を結んだあと、売主様と買主様の両方の名前で行います。行ってから原則3か月たたないと、名義変更の申請ができません
3. 決済・所有権移転の登記
4. 書類を集める：買主様名義の登記簿謄本、双方の印鑑証明書など
5. 国へ名義変更の申請
6. 国の審査：認められると、名義変更の通知が届きます
7. 電力会社の手続き：通知の写しを電力会社に出して、売電の契約の名義を変える
8. 売電収入が買主様に入るようになる

2の事前周知・説明会は、国のルールでは、売買契約を結んだあと、名義変更の申請の3か月前までに行えばよく、決済の前でも後でもかまいません。決済の前に行えば、決済のあと早めに申請できます。どちらにするかは、売主様・買主様と相談して決めます。要るかどうかは、設備の大きさや、屋根の上か地面かで変わりますので、売買契約の前に確かめておきましょう。くわしくは「太陽光付きの物件を扱うとき、最初に確かめたい5つのこと」をご覧ください。

気をつけたいのは、決済から名義変更までの「すき間」

上の流れのとおり、売電収入の振込先が買主様に変わるのは、国の審査が終わり、電力会社の手続きが済んでからです。電力会社の手続きには、国からの名義変更の通知の写しが必要だからです。

つまり、決済が終わっても、しばらくの間は売電収入が売主様の口座に入り続けることがあります。事前周知・説明会を決済のあとに行う場合は、このすき間がさらに長くなります。

この間の売電収入をどうするかは、あとで売主様と買主様の話がこじれないように、先に決めておくことをおすすめします。

売買契約で決めておきたいこと

• 太陽光を、建物とは別に書く：国の資料では、太陽光パネルは建物の附属設備とは認められていないため、譲渡のときは建物と別に明示することが必要とされています。
• 名義変更が終わるまでの売電収入の扱い：決済の日を境に、売主様から買主様へ精算するのかなど。
• 売主様に協力していただくこと：名義変更の書類への署名や実印、印鑑証明書、電子申請のIDとパスワード、事前周知を両方の名前で行うことなど。決済のあとは売主様と連絡がつきにくくなることもあります。

売主様がIDとパスワードを分からない場合は、「売主様が太陽光のIDとパスワードを知らないとき」の記事もご覧ください。

書類は「集める時期」にも注意

名義変更の申請に使う公的な書類（登記簿謄本や印鑑証明書など）は、申請の日の3か月以内に発行されたものでなければなりません。登記簿謄本は、要約書やインターネットで見られる登記情報の写しではなく、「履歴事項全部証明書」が必要です。

早くから集めすぎると、申請の時点で期限が切れてしまうことがあります。決済の日程が決まったら、いつ申請するかから逆算して集めるのが安全です。

ご相談は、売買契約の前がおすすめです

契約書の書き方、事前周知が要るかどうか、売主様にお願いする書類。どれも、契約の前に分かっていれば準備ができます。

決済の日程を決める段階で、太陽光の手続きにどれくらいかかりそうかを一緒に確認しておくと、そのあとが慌てずに済みます。

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ふじか行政書士事務所では、太陽光発電付きの物件の売買に伴う名義変更を、不動産会社様からのご依頼でお受けしています。太陽光の名義変更は、全国からご相談をお受けしています。売買のご相談が始まった段階から、お気軽にお声がけください。

参考にした公的資料

• 資源エネルギー庁「変更内容ごとの変更手続の整理表」（PDF）
• 資源エネルギー庁「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」2026年4月改訂（PDF）

リンク先は2026年11月4日に確認しました。

※本記事は、資源エネルギー庁の「変更内容ごとの変更手続の整理表」（2026年4月1日更新）、「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（2026年4月改訂）などの公表資料にもとづく一般的な説明です。必要な書類や手続きは、設備や売買の内容によって異なります。不動産の登記は司法書士、税務は税理士の業務となります。